2月21日、財務省前で開催された第5回財務省解体デモには、1000人以上が集まり、大きな注目を浴びました。このデモには、先日亡くなった著名な経済評論家・森永卓郎氏の後継者が登場し、特別会計の不透明な実態について鋭い指摘を行いました。彼は元新党先駆けの議員であり、特別会計の問題を追及してきた実績を持つ人物です。 デモに参加した彼は、財務省の解体が必要であると強く訴えました。彼によれば、財務省は創設以来、国民の税金を不適切に管理し、特別会計に隠された資金を利用しているとのことです。彼は「特別会計の背後には、政府が隠し持つ資産があり、税金が利権として使われている」と述べ、税金の使途について厳しい批判を展開しました。 スピーチの中で彼は、財務省の解体が法律で可能であり、一般会計だけでなく特別会計をも視野に入れた財政の再構築が求められていると強調しました。特に、一般会計と特別会計の間での資金の移動を問題視し、「毎年黒字であるにも関わらず減税ができない理由はおかしい」と指摘しました。 また、彼は日本の財政状況についても言及し、「国の借金は実質的に500兆円であり、政府の資産がその額に見合っている」との見解を示しました。さらに、特別会計の中には、隠された資産が存在し、スイスの銀行に保管されている可能性があるとし、その調査に取り組んでいることを明らかにしました。 彼の発言は、参加者たちに強い共感を呼び起こし、デモの目的が広く認識されるきっかけとなりました。財務省の解体を求める声は、今後も拡大していくことが予想され、政治的な議論にさらなる影響を与えることが期待されています。 デモの様子は、テレビ東京などのメディアにも取り上げられ、財務省に対する国民の反発が高まっていることを示しています。この動きがどのように展開していくのか、今後の注目が集まります。