ミャンマー詐欺拠点からとみられる“詐欺電話”の音声 日本在住の中国人に…銀行ローンを勧める内容も   ミャンマー東部の経パークと呼ばれる地域で、中国系犯罪組織が運営すると思われる詐欺拠点から、日本在住の中国人に対する詐欺電話の音声が入手されました。この拠点では、1万人以上の外国人が監禁されており、現在、ミャンマーの武装勢力による捜索が行われています。   経パークは、複数の社宅のような建物が立ち並ぶ住宅街のような環境で、ここに監禁されている多くの外国人が特殊詐欺などの犯罪行為に無理やり加担させられているとされています。また、市民団体によると、経パーク以外にも複数の犯罪拠点が存在し、少なくとも31人の日本人がその中にいるとのことです。   最近の捜索活動では、経パークを含む複数の拠点で約6500人の外国人が解放されたと報告されていますが、その中に日本人は含まれていないと見られています。このような背景の中、入手された詐欺電話の音声では、日本に住む中国人男性に対して、銀行の職員を名乗る者がローンの勧誘を行っています。   電話の中で、相手は「公州で銀行ローンの手続きを担当しており、負債を問わずに組めるローンがある」と話し掛けました。しかし、電話を受けた男性は、最近のニュースでミャンマーでの詐欺が横行していることを指摘し、相手に注意を促しました。男性は、この電話がミャンマーの犯罪拠点からかけられた可能性があると考えています。   電話の相手は、あくまで銀行員を名乗り、男性が詐欺電話だと判断した後も話を続けようとしました。このようなやり取りは、男性にとっても初めての経験であり、相手の食いつきに驚きを隠せませんでした。最終的に、男性は「もう意味ないな」と感じ、電話を切ることにしました。   ミャンマーの犯罪拠点に関する報道が増える中、救助活動が行われるという情報も流れており、20カ国以上が救助に向かうとのことです。このような状況下で、詐欺電話の存在がますます深刻さを増していることが懸念されています。今後も、引き続き注意が必要です。

ロシアのウクライナ侵攻から明日で3年を迎える中、戦場での兵器としてのドローンの進化が顕著になっています。最近の報道によれば、ドローンは戦争の形を根本から変える存在となりつつあります。特に注目すべきは、光ファイバーを使用した新型ドローンの登場です。ウクライナの警察官は、敵のドローンを操縦するために透明な光ファイバーを使っていることを説明しており、これは目に見えない電波で制御されるドローンに対して、妨害電波を突破できる利点があります。   今月、ポーランドを訪れたアメリカの国防長官は、妨害電波を発生させる装置を使用して、ドローンがどのように無力化されるかを実演しました。センサーを使ってドローンを追跡し、妨害電波を当てると、ドローンは制御を失い、墜落しました。しかし、光ファイバーで信号をやり取りするドローンは、そもそも電波を使用しないため、妨害電波が効かないのです。   ウクライナ軍だけでなく、ロシア軍も光ファイバードローンを採用しており、これにより40kmもの長さの光ファイバーを利用することができ、障害物を避けて安定した映像を送信することが可能となっています。これにより、戦闘での精度が向上し、敵の車両や武器を正確に狙うことができるようになっています。   さらに、ドローンの進化は攻撃手段にとどまらず、空中での体当たり攻撃や、プロペラではなくジェットエンジンを搭載した新型ドローンの開発にも及んでいます。昨年12月には、約700kmの射程を持つドローンミサイルが登場し、これによりウクライナは新たな兵器の領域に足を踏み入れました。   また、ロシアの都市に対するドローン攻撃も頻繁に行われており、特にロシア軍の大型爆撃機「ブラックジャック」の製造拠点も狙われています。ウクライナから直線距離で1000km近く離れた位置から攻撃が行われ、600km以上の射程を持つ国産ドローンが使用されました。このようなドローンは、準戦略兵器としての可能性を示唆しています。   戦場での直接的な対峙にとどまらず、ドローンは戦争のあり方そのものを変える存在になる可能性があります。今後の展開に注目が集まる中、兵器としてのドローンの進化は、ウクライナ侵攻の行方に大きな影響を与えることが予想されます。